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幼児教育無償化に向けて

来年度の私立幼稚園関係予算案が12月24日の閣議で決定されました。

これまで、幼稚園に通う子どもの保護者負担は、保育所に通う子どもに比べて全国的に高くなっていました。こうした幼稚園と保育所の格差を是正し公平にするために、来年度以降、所得制限を撤廃し、多子世帯における第2子の保護者負担を半額にし、第3子以降は無償にすることとなりました。また、生活保護世帯の保護者負担も、保育所同様に無償とすることとなりました。(幼稚園就園奨励費補助としては前年度比44%アップ)

私は幼児教育議員連盟の会長を務めていますが、この予算案は、自民党として長年公約に掲げている「幼児教育の無償化」に向けての大きな一歩であり、保育所と幼稚園に通う子どもを持つ保護者の負担を軽減する大きな意味を持つものであり、少子化対策にも繋がるものです。

議員連盟は、自民党衆参国会議員408名のうち240名を超える議員が加入しており、「幼児教育の無償化」の推進や「幼児教育就園奨励費補助金」の拡充などを始めとして、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長を願い、人格形成の基礎をつくる幼児期の教育の一層の充実に向けての政策作りや予算の拡充のために取り組んでいます。

幼児教育のあり方を含め改善すべき点は多くありますので、今後も全力で取り組んでまいります。

下村文科大臣への要請
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麻生財務大臣への要請
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